（撮影：今井康一）
トランプ米大統領の発言次第で激動する株式相場。日本企業の今期業績は6年ぶりに減益となる見通しだが、変化は株式投資の好機だ。本特集で『会社四季報』の先取り予想を活用し、有望銘柄を発掘しよう。
米国と中国の関税戦争が再燃し始めた。
米国は5月12日に中国との貿易協議で合意したと発表。14日付で米国は対中関税を145％から30％へ、中国は対米関税を125％から10％へ、90日間の暫定措置として引き下げた。
ところが5月30日に突如、トランプ米大統領がSNSで「中国がわれわれとの合意を完全に破っている」と主張。これに対し、中国側も反論を始めた。
決着は見通せないが、対中関税30％のうち20％は移民や違法薬物の流入対策。移民の犯罪や薬物事件が減少しない限り、撤廃できないだろう。中国の対米輸出にブレーキがかかることに変わりはない。
総合商社は伊藤忠優位か
トランプ関税の最大の標的は中国。経済や軍事力で米国の背中を追う中国の力をそぎつつ減税財源を確保することが狙いとすれば、関税率引き下げのハードルは高い。
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