【独自】伊藤忠「セブン銀行への出資」が暗礁に乗り上げる･･･難色を示したとされるセブン＆アイの思惑とは？ 新経営陣は船出早々難局を迎える

セブン&アイ･ホールディングスが非連結化を計画しているセブン銀行。水面下で伊藤忠商事がセブン銀株の引き受け先として交渉が進められていたことが報じられたが、現在、暗礁に乗り上げており、破談寸前と見る向きもある（撮影：梅谷秀司）

「伊藤忠がセブン銀行に出資へ」「セブン&アイがセブン銀の一部株式を伊藤忠へ売却」

総合商社の伊藤忠商事が、セブン&アイ･ホールディングスの金融子会社であるセブン銀行に出資を検討している――。5月20日、日本経済新聞電子版が速報を打つと、新聞や通信社、テレビも次々と同じ内容を報じた。

非中核事業の分離を推進

セブン&アイはここ数年、コンビニ事業への集中を掲げ、非中核事業の分離を進めてきた。2023年には百貨店のそごう･西武の全株式をアメリカの投資ファンドに売却。2025年夏にはイトーヨーカ堂などのスーパーやロフトなどの専門店を束ねる中間持ち株会社の株式の過半を別の投資ファンドに売却する予定だ。

セブン銀もセブン&アイが46％を出資する上場子会社であり、ヨーカ堂同様、持ち分を引き下げて連結対象から分離する方針が明らかになっている。今回報じられた伊藤忠による出資も、こうしたグループ構造改革の一環とみられた。

セブン銀の事業の柱はATM事業だ。セブン-イレブンの店舗内を中心に2万8000台以上を有し、ATMの利用者や提携する金融機関から手数料収入を受け取っている。2001年に前身のアイワイバンク銀行としていち早く銀行業に参入し、後にローソンやイオンが続いた。

反面、伊藤忠の子会社であるファミリーマートは傘下に銀行事業を持たない。多くのファミマ店舗内には、同社や各地の金融機関など計63社が出資するイーネットがATMを設置しているが、「セブンやローソンでできるようなQRコード決済へのチャージなどができず、利便性が悪い」（コンビニ関係者）といわれる。